ニートひきこもりJournal別館

以前、「ニートひきこもりJournal（本館）」用に「主要政党のマニフェスト（ニートひきこもり編）」という記事を公開しようとしたのですが、当時は選挙期間中のため公職選挙法のことが気になり、思いとどまったのでした。

選挙が終わった今になって本館にこんな記事を公開しても間が抜けています。ですが、せっかく執筆したので、あまり誰も見ていない別館にこっそりと公開することにします。

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参議院選挙がすぐそこまで近づいています（7月29日投票）。

そこで、主要政党（自民党、民主党、公明党、共産党、社民党、国民新党、新党日本）のマニフェスト（選挙公約、約束）に当たり、ニートやひきこもり問題について各党がどう言及しているかを吟味してみることにしました。

なお、私は無党派層です。特定の政党と利害関係はありません。

■　評価

ニート問題に直接言及しているマニフェストは、自民党、民主党、公明党の３党のものでした。雇用問題に一家言ある共産党や社民党に言及がなかったのは、私としては意外でした。国民新党や新党日本は政党の規模が小さく、大政党のような詳細なマニフェストを作ることができず、ニート対策を盛り込めなかったという事情もあるのではないかと私は思います。

自民党や公明党はキャリア教育など予防的対策に重点を置いているのに対して、民主党は個人アドバイザーや就労支援手当といった、いま現在ニートになっている若者の就労支援に重点を置いている点が対照的でした。

働いて税金を納めていないニートのために税金を投入することに対しては国民の間で反発もあります。あくまで推測ですが、いま現在ニートになっている若者の就労支援をマニフェストに掲げる政党が少ないのは、もしかしたら、そうした世論に配慮したものなのかもしれません。あるいは、ニートは投票率が低いとされる若者ですから、ニート対策を盛り込んでも票にはならないという計算もあるかもしれません。ですが、おそらくどの政党が勝っても、現在行われているような就労支援などのニート対策は続くことでしょう。

それから、ひきこもり問題に言及した政党がありませんでした。ひきこもり問題は関心が薄いのでしょうか。もしかすると、ニート対策はひきこもり対策も兼ねるというのが各党の考えなのでしょうか。

なお、これはあくまでマニフェストの話です。ですから、例えば個々の候補者の関心事とは少し違う話で、ひきこもり問題に関心を持つ議員もいるので注意が必要です。

マニフェストは、各党のホームページで無料で閲覧することができます。できれば投票の前に実際に目を通しておきたいものです。

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